人材派遣業の実態

人材派遣業を取り巻くリスクの概況と特徴

法改正による規制緩和や社会情勢の後押しもあって派遣先企業が増えており、業界は活況を呈しています。しかし、これに伴い他業種から参入する企業も増えており、今後競争が厳しくなっていくと推察されます。

今後の生き残りのためには、
1. 「総合型(百貨店型)」か「専門型」への特化
2. 派遣先企業のニーズに合ったすばやい人材の派遣
3. ITなどの専門知識を持った人材を低コストで育成
4. 高齢化社会を念頭に置いた高齢者労働力の活用
5. 派遣可能業種の拡大に備えたノウハウの蓄積
などがポイントになります。

また、不況・デフレといわれている経済状況下、一般に企業としての体力は弱っており、災害などによる損害が、致命的な一撃となる可能性もあります。
リスクに対する対策(リスクマネジメント)が重要であるとともに、特に、災害に対する対応策をきちんと手当てする必要があります。

人材派遣業の体力は他業種ほど毀損されていませんが、企業としての体力が脆弱となっていく背景には、次のようなことが考えられます。

不況・デフレの時代

不況・デフレ経済下、数少ない好況業種であることや規制緩和を背景に、異業種からの参入が相次いでいます。このため、一般事務職を中心に、厳しい状況にある企業からの値下げ要求と派遣会社管の過当競争傾向が重なり、派遣料金の水準が下がっています。業界の薄利多売体質が一層強まり、経営を圧迫していきます。近い将来、「競争の激化」から「淘汰の時代」に突入すると推察されます。

教育のコストアップ

この業界で生き残っていくためには、優秀な人材を数多く確保する必要があります。しかし、専門性の高い技術を有する人材は少なく、確保は困難です。確保できても他社に引き抜かれないためにはコスト負担が重くなります。そのため、自社で養成する必要がありますが、大変な費用がかかり、経営へ影響を及ぼします。

資金調達が厳しく

急激な業務拡大やネット受注システム構築等のための運転資金・設備投資資金の調達が困難に。また、調達がうまくいっても、計画どおりの売上げが得られない可能性も。さらに、金融機関自身が厳しい状況下にあるため、融資先の選別が進んでいます。たとえ利益が出ていても、運転資金融資をストップされて行き詰る事例が見られます。中には、黒字企業の破綻という極端な例も。

バブルの後遺症

不動産など大きな投資の負担が、経営を圧迫していきます。

後継者難も

オーナー企業特有の事業承継の問題です。後継者難や、後継者がいても、事業用の土地や株式などの資産にかかる相続税対策が大きな課題です。

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