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自動車リスク

自動車リスク社員が業務中に社有車や持ち込み車両(会社が社員に自己の車両を業務に使用することを許可した車)によって起こした対人および対物事故の損害について、企業は、自動車損害賠償保障法(自賠法)や民法の使用者責任により、運転者とともに法律上の賠償責任を負います。

主な事故例

対人事故  
認定総損害額
1976年  9月 岡山地裁判決。57才の画家の死亡。
3億8,719万円
2000年 11月 東京地裁判決。20才の専門学校生の後遺症。
2億9,686万円
2001年  7月 大阪地裁判決。16才の高校生の後遺症。
2億4,359万円
2001年  7月 東京地裁判決。24才の大学生の後遺症。
2億1,815万円
2000年  1月 横浜地裁判決。6才の小学生の後遺症。
2億0,359万円
2001年  5月 徳島地裁判決。54才の会社員の後遺症。
2億0,179万円

対物事故  
認定総損害額
1994年  7月 神戸地裁判決。名神高速道路でトラックが前走車に追突し、
中央分離帯に乗り上げ炎上。積載商品焼失。
2億6,135万円
1996年  7月 東京地裁判決。対向車が衝突し、店舗に飛び込む。
1億3,450万円
1998年 10月 千葉地裁判決。ダンプが踏切に突込み電車と衝突。
1億1,197万円
1997年  8月 高松地裁判決。山陽自動車道でトラックがICを過ぎたと
勘違い をし後退し、後続車に玉突き追突。
2,696万円
1997年  8月 宇都宮地裁判決。トレーラーがブレーキ作動不能になり、
前を走行中の大型トラックに追突。
1,758万円
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