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営業停止リスク

営業停止リスク人材派遣業の営業停止リスクは、主として事務所で発生する火災事故による建物やOA機器、資材等の損害が引き起こす業務の休止によるものです。火災事故が発生すると、それに伴う財物損失だけでなく、休業損失(営業利益や休業中の固定費である経常費など)が発生します。この間接損害を常に考慮に入れ、対策を講じておく必要があります。ビル火災などで建物が全焼した場合や書類関係・コンピュータ等の情報が焼損・消失した場合などは、相当程度の営業休止期間を覚悟しなくてはなりません。

しかし、営業休止の原因は火災だけとは限りません。自然災害リスクである風水雪害、地震、落雷などによる損害によって営業の継続に影響を受ける場合もあります。2000年の東海豪雨では、多くの店舗が浸水のために休業を余儀なくされました。

休業の発生は自社の収益の喪失のみならず、取引先の信用失墜、さらにはマーケットの喪失につながる恐れがあるなど長期間にわたり企業活動に深刻な影響を与えます。

主な事故例

2001年 (海外)26階建て事務所ビルの3.4階付近から出火し、最上階の26階まで延焼。隣接するビルの26階にも延焼。
1998年 (海外)41階建ての事務所ビル36階で火災。一区画を全焼。
1998年 (海外)20階建ての事務所ビルの1階で火災。2店舗を焼失。死傷者9人。
1997年 9階建て事務所ビル3階で火災。上階に煙が充満し、屋上に避難した17人をヘリコプターで、21人をはしご車で救出。
1997年 14階建て事務所ビル地下5階で火災。地上階に煙が充満し、約200人が非難。ビルの一部が停電。
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